接種有無で店内エリア分けやクーポン付与を検討　政府の行動緩和実験

　新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴い、政府が10月に飲食店やコンサートホールなどで始める行動制限緩和の実証実験の内容が判明した。全国10カ所程度の地区が指定され、ワクチン接種の有無で飲食店内のエリア分けやクーポン券付与などを検討する。政府は現在19都道府県に発令している緊急事態宣言を9月末で全面解除することを検討しているが、今後も感染増の波が予想されることから、実験結果を踏まえて感染対策と経済の両立に向けた仕組み作りを急ぐ。

　具体的な地区やデータ取得の方法などは自治体と協議して最終決定する。実験の期間は10月中の2～3週間程度を想定している。北海道や埼玉県、大阪府、福岡県などが参加を表明している。参加を希望する都道府県からの申し込みは17日で締め切っており、政府は週内にも実施場所や内容を公表する。

　実証実験を巡っては、コロナ禍で地域経済への打撃が深刻化する自治体や飲食業界からの関心が高い一方で、専門家からは「尚早な緩和は感染再拡大につながる」との慎重意見もある。

◇行動制限緩和の実証実験の内容

▽期間
　10月中　2～3週間程度

▽対象
指定された地区の複数の飲食店、コンサートホール、ライブハウス、その他イベント会場

▽措置
・利用者のワクチン接種証明や陰性証明の確認
・接種完了者と非接種者の利用エリアを分けた誘導やサービス
・経営者や利用者、地元経済団体にアンケートを実施

▽検証点
・感染リスクが高まらないか
・証明や本人確認などチェック体制は十分か
・施設の営業や運営に支障を来さないか

https://news.yahoo.co.jp/articles/295f352dc8725abb857d5350639f2edd0111d706