※1/31(水) 15:27配信
SmartFLASH

　1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。妥当性を問われると、「実行委員会で協議して決めた」と述べ、問題ないとの見解を示した。記者会見で「人民新聞」の記者の質問に答えた。

　情報開示請求を続けるアカウント「ポストマン」から人民新聞が入手した情報によると、『兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！～実行委員会』が、電通ライブ関西支社と約1億9000万円の業務委託契約をしていることがわかったという。

　東京五輪の入札談合事件を受け、大阪府・市は、2023年2～3月、博報堂と電通の2社の入札資格を1年間停止処分にしている。

　2023年12月には、大阪万博で大阪府・市が出展する「大阪＊ケアパビリオン」の関連業務について、博報堂が2023年度も契約を続けていることがわかった。吉村知事は、「公募に手があがらず、継続はやむを得ないと判断した」と述べている。

「阪神オリの優勝パレードは、開催費用5億円をクラウドファンディングで募ったものの、11月23日のパレード当日になっても、集まったのは約9700万円。実行委員会の名前に《2025年大阪・関西万博500日前！》と入っていたことから、万博との関連が警戒され、伸び悩みました。

　結局、実行委員会が、企業へ協賛金のお願いに回り、約4億円を調達。

　パレード当日は、大阪府・市の職員約2500人が動員されましたが、無給のボランティアで、食費や交通費は自己負担。兵庫県と神戸市も同様に職員を1500人動員しましたが、公務扱いの休日出勤とあって、待遇の差に注目が集まっていました」（政治担当記者）

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9896acd55ba29c12e0ee6f3cd2573ac34b27914